私たちは、あきらめません！～国分寺市議会超党派議員で「安保関連法制反対!!」を訴えました～

10月9日（金）、国分寺駅南口で9条の会と国分寺市議会超党派議員等によるアピール行動を行いました。多くの方が足を止め、また、チラシを受け取ってくださいました。

安全保障関連法制が強行採決により成立してしまってから3週間、国民は忘れていません！そして、立憲主義、民主主義を無視したあの強行採決を認めている訳ではありません！！

憲法9条に反するだけでなく、成立のプロセスそのものも違憲と言われている安保関連法制は、衆議院憲法審査会の憲法学者3人の全員をはじめ、最高裁判所の元長官等、多くの有識者が「憲法違反」であると指摘しています。昨年の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定自体が違憲であり、集団的自衛権を使えるようにするには、解釈を変えるのではなく、国民投票を経て憲法を改正すべきである事は、今までの歴代政府の一貫した見解です。

先月、法が成立した後に行われた世論調査では、安保関連法に「賛成」は30％、「反対」は51％で、法律が成立してもなお「反対」が半数以上を占めています。また、国会での議論が「尽くされていない」は75％、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は74％にも上っています。

委員会採決の前に、地方公聴会の報告すら行われることなく強行採決されました。民意を反映する場である公聴会が、まさにセレモニーでしかなかったことを、自ら証明したのではないでしょうか？主権者である国民の声を聞こうともしないで、一部の政治家だけで強引に推し進めていく安倍政治の暴走を許してはなりません。

今、自衛隊が海外で武力行使する道が開かれてしまいましたが、武力で平和を守ることはできません。

世界を見れば、武力による攻撃が、紛争や戦争終結への真の解決にはなっていません。逆に多くの犠牲者、難民と貧困を生み出し、弱い者への暴力をはじめとする人権侵害や憎しみの連鎖から、さらなる紛争や戦争を呼び起こしています。このことからも、「日本が攻撃されていなくても密接な外国が武力攻撃されたら武力行使をする」という集団的自衛権を認める安保関連法は、戦争の抑止力になるどころか、むしろ日本や在外日本人がテロの標的になるなど、危険性を高めてしまうことになるのではないでしょうか。

私は命を育み、命をつなぐ一人の女性として、また、子どもを持つ母親としても、二度と再び戦争で尊い命を犠牲にすることがあってはならないと強く訴えます。

全国各地で若者や子育て世代の方をはじめ、多くの市民が立ちあがり、安保関連法制反対の声をあげています。私たちの日々の暮らしや家族の未来に大きくかかわる重大な問題です。何も言わないことは、賛成したことになってしまいます。未来を生きる若者・子どもたちを守るのは、私たち大人の責任です。私たち市民一人ひとりが意思表示をし、この安保関連法制を廃止に追い込むまで、あきらめずに声をあげていきましょう！！