障がい児者の地域生活を支える「地域生活支援拠点」について 【12月議会一般質問②】

障がいのある方の地域生活を支える支援として、24時間の相談体制と、緊急時の受入れ体制についてのご要望を多くいただきます。国分寺市では平成30年6月に地域生活支援拠点として「KOCO・ジャム」が整備されたこともあり、この1年半の取り組み状況を確認しました。

KOCO・ジャム

まず、相談体制については、市の障害者センター内の基幹相談支援センターや地域活動支援センターとともに、地域の相談支援事業所と連携しながら、相談機能の充実をすすめているとのことです。

また、緊急時の対応については、できる限り緊急を緊急にしないために、緊急時に特にリスクの高い障がいのある方のご家庭について、市と基幹相談支援センター、相談支援専門員の3者による訪問面接を行い、緊急時の対応を人生の設計図である「サービス等利用計画」に反映する取り組みを行っているとのことでした。

それぞれ取り組みとしてはすすめられていますが、24時間体制の相談や受入体制を実現するためには、職務への人員配置や具体的な取り決めが必要です。

例えば、相談の事例として、柏市では、市が委託する相談専門職員の４名、計画相談を担当する相談支援専門員の４名、合計８名を配置して、サービス利用援助に係る相談から専門的な相談、緊急時の相談のいずれにも対応できる体制を整えています。

また、緊急時の受け入れ対応の事例としては、厚木市では、介護者が不在であったり、障がい特性によって対応が難しいと想定される場合には、平常時から「サービス等利用計画」を通して、関係者間で情報共有を図って、緊急時に受け入れ候補となる施設での体験入所を経験しながら、緊急時における受け入れの備えを行っています。また、相談も含めた開所時間の対応は相談支援専門員が行い、夜間や休日は基幹相談支援センターがその役割を担う等、明確に役割分担がなされています。さらに、受け入れ候補地の調整が難航して自宅にいられない場合には、緊急一時保護として障害福祉課を活用するなど、それぞれのシチュエーションを想定した対応が取り決められています。

このように日頃から個別の対策を立ててその準備を行うことで、緊急時にそれぞれの役割が機能できるようになります。人員配置も含めた基幹相談支援センターの機能強化と合わせて、地域の事業所等との具体的な役割分担に基づく体制づくりを求めました。