人にも環境にもやさしい都営交通へ

私の所属する公営企業委員会では、交通局の事業として都営地下鉄・バス、新交通などの運営を担っています。人にも環境にもやさしい持続可能な都営交通をめざした取り組みが重要です。

無人運転の日暮里・舎人ライナー事故を受けて

昨年の10月7日に発生した地震による新交通、日暮里・舎人ライナーの事故や京王線車内での傷害・放火事件を受けて、都営交通の安全対策を質しました。中でも無人運転の新交通は、災害時や車内トラブルが起こった際に、車内にも駅にも係員がいません。非常時には係員が現場に急行して対応するとのことですが、昨年の地震発生時には現場到着には３０分も時間を要しています。乗客の安全の確保に向けて、非常時の緊急対策の強化、乗客への車両内や駅構内で周知の徹底などを求めました。

都営交通からバリアフリーを

都営交通では車いすや双子用ベビーカーを折りたたまずに乗車できる専用スペースの導入をすすめ、都営バスでは全車両で、都営地下鉄では約3割で整備されています。乗り降りの際には必要に応じて乗務員がサポートします。

また、都営地下鉄駅では、「だれでもトイレ」とおむつ替えのベビーベッドが全101駅に設置されていますが、大人もおむつ替えのできる介助用ベッド（ユニバーサルシート）は22駅、授乳スペースについてはまだありません。介助用ベッドの設置をすすめるとともに授乳やおむつ替えのできるスペース「赤ちゃん・ふらっと」を都営地下鉄駅でも設置するなど、高齢者や障がい者、子育て世代の移動のバリアフリーを進めるよう要望しました。

公営交通こそ、ジェンダー主流化を

多様な人々が利用する公営交通こそ、ジェンダー主流化の視点が重要です。交通局は常勤職員の女性割合が3.5％、管理職の女性割合が3.7％と、圧倒的に女性が少ない職場です。技術職が必要な職場でもありますが、女性割合を増やす努力とともに、相談体制の充実を要望しました。また、交通局での男性職員の育休取得率は2020年27％でした。取得率の向上はもちろんのこと、取得日数も増やして男性が主体的に家事・育児に参画できることが重要です。職場の理解をすすめ意識改革を働きかけることを求めました。