外国にルーツのある子どもへの支援は子どもの権利の視点で～都議会第1回定例会一般質問より～

都立高校教員のための「外国につながる生徒への指導ハンドブック」。2023年3月末に作成された。

●都立高校での日本語支援の拡充を
日本語を母語としない、外国にルーツのある子どもが増えています。ありのままの自分で安心して過ごしたり、孤立しがちな子どもたちが人間関係を築いたり、親子で安心して過ごせる居場所の重要性は増しています。そこで、一人ひとりがアイデンティティを持ち、自分らしく育ち学ぶことができるような環境づくりをすすめるために、2023年度予算で新たに始まる、自治体と連携した多文化キッズコーディネーターの配置や、多文化キッズサロンの支援の充実にむけ質問しました。都は地域で活動している国際協会や子ども食堂とも連携しながらすすめていくとのことです。

日本語の支援が必要な外国にルーツのある子どもの高校中退率は、2021年度に6.7％で、全体の中退率1％の6倍以上です。外国人は高校卒業資格があれば、週に28時間の就労制限なく働けるため、高校卒業資格は子どもの将来に大きく影響します。支援の充実を求めたところ、「2023年度から日本語の支援が必要な生徒が在籍する全ての都立高校に日本語支援員を配置する」との答弁がありました。支援の充実につながることを期待しています。

●朝鮮学校への補助金復活を
1955年から長らく支給されてきた朝鮮学校への「私立外国人学校教育運営費補助金」が、2010 年から停止になっています。この補助金は外国人学校・インターナショナルスクールにも支給されていますが、朝鮮学校だけ外されています。
2月に再開を求めて市民団体が都に要請し、当事者である子どもたちの声も届けられました。東京に暮らす子どもたちが通っている学校です。
都議会全会派の賛成で制定された、東京都こども基本条例の趣旨も踏まえ、一日も早く復活することを求めました。