子どもの権利と子ども・若者の居場所

都内でも不登校の子どもがこの１０年間で約３倍を超えています。子どもがありのままでいられる学校へと大きく変わる必要があります。

教職員が子どもの権利を学ぶとともに、学校で子どもに教え、広めていくことが重要です。

昨年視察に伺った大阪府泉南市では、子どもの権利条例に基づき、学校で子どもの権利学習が行われている。子ども会議など子ども参加の取り組みも活発に行われている。

生きづらさを抱えた子どもや若者も増えてきており、子どもの命を守るためにも、いつでもSOSを出せることを子どもに伝えることを要望するとともに、安心して過ごせる若者の居場所の拡充を都議会一般質問で求めました。

東京都こども基本条例ができて４年が経ちました。子どもの権利条約を日本が批准して３１年となりました。都内自治体でも子どもの権利条例の制定がすすみ、子どもオンブズなどの権利救済のしくみづくりも広がってきています。広域自治体として、東京都にこそ子どもに寄り添い、子どもをエンパワーできる公的な第三者機関を、子どもオンブズやコミッショナーを設置することを都議会でも求めています。

子どもの権利がまもられる取り組みを東京都からすすめていきます！