困難な問題を抱える女性の希望の一歩に！

昨年、66年ぶりに売春防止法が改正され、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が来年4月に施行されます。

これまでの支援は、根拠となる法律が売春防止法であるために「売春をなす恐れのある女子の補導処分と保護更生」を目的とするなど、差別的であるだけでなく、求められている支援の内容からかけ離れていることが長きに渡り指摘されてきました。新法では「女性の福祉」「男女平等の実現」といった視点を明確に規定し、若年女性支援も含めて、貧困や性暴力などで行き場を失った女性への包括的な支援が位置付けられました。そこで、都の取り組みについて文書質問しました。

民間団体との協働で
民間シェルターの運営費を複数市で補助していましたが、運営が立ち行かず、2018年に多摩地域では閉鎖に追い込まれました。被害女性の中には、公的シェルターが自分たちを救ってくれる場ではないと感じていることも多く、都として民間シェルターへの運営支援は必須です。

自立にむけて丁寧に本人の意思を丁寧に確認し同伴する子どもも含めた継続的な支援が必要と考えます。相談支援の要となる女性相談員や支援団体の待遇改善、人材育成のバックアップ、民間団体との協働で地域の支援体制づくりなど、都に取り組むよう求めました。

深刻化するJKビジネス被害
家庭にも学校にも居場所がなく、夜の盛り場をさまよう少女たちを待ち受けているJKビジネス※の被害も深刻です。生活者ネットワークでは夜の繁華街に出向き、若者が置かれている状況を確認したり、支援団体からも話を聞きながらこの問題に取り組んできました。東京都では2017年に「JKビジネス条例」が施行され事業者を摘発していますが、21年までの検挙件数は84件とのことです。
2018年度からは、民間団体が動き、若年被害女性等支援事業が行われ、歌舞伎町などの繁華街でバスを使ってアウトリーチによる相談や居場所などを提供、多くの女性たちの助けになりました。

大人を信頼できずに相談することをあきらめてしまった少女たちに寄り添い、信頼関係をつくりながら地道な取り組みを続けていましたが、悪質な妨害行為により、22年度末に活動中止に追い込まれてしまいました。事業者である都の責任で継続できるよう対応を求めてきましたが、大変残念な結果となりました。

これからも引き続き、女性のエンパワメントにむけ、自治体と連携した取り組みを提案してまいります。

※ＪＫビジネス条例：女子高校生等であることを売りにして、見知らぬ男性を会話やゲーム、散歩、個室マッサージや添い寝をするなどしてお金をもらう仕事。