地下水の有機フッ素化合物汚染の原因究明と汚染除去を求める要望を国に提出しました

東京・生活者ネットワークでは、地下水のPFAS汚染問題が深刻な多摩地域の自治体議員を中心に、PFAS地域ネット連絡会を開催し、情報交換をはじめ、議会での提案や要望活動などを行っています。

2月5日には東京都へのヒアリング

2月8日は立憲民主党 大河原まさこ衆議院議員と末松義規衆議院議員に設定いただき、国（環境省・厚労省・農水省）への要望書の提出とヒアリングを行いました。

国への要望内容は以下の5項目です。
①国と東京都と連携した原因究明と汚染源の特定
②汚染拡大防止のため地下水のPFAS除去
③予防原則の立場に立ち、PFAS全体を対象にした使用規制
④子どもを含めたバイオモニタリングの実施とPFASの人体への影響についての解明
⑤これらを実行するための予算措置

PFAS関連の2024年度予算案については、
東京都は環境局予算として2億3800万円(2023年度1900万円）。水質調査や都内民間事業者のPFOS等を含まない消火剤への交換など。
国は環境省予算として1.8億円（2023年度補正予算1.5億円）基準検討を含め科学的知見を集めて調査研究するための予算。農水省で0.2億（2023年度0.2億円）今年度から始まったパイロット調査を5年間継続するためとの説明もありました。

基準作りまでまだまだ時間がかかりそうですが、汚染拡大防止のためにも、迅速な対応が必要であることを重ねて要望しました。
多摩地域の水道水源の地下水割合は現在7%となっています。（武蔵野市、昭島市、羽村市を除く）
公共財としての水循環と地下水保全の観点からも、東京の地下水PFAS汚染問題の一日も早い解決を求めていきます。将来的には停止している水道水源井戸を復活させたいですし、子どもたちに安心安全な環境を手渡していくためにも、引き続き取り組んでいきます。