9.24 世界気候アクションに参加しました！

2018年8月にグレタ・トゥーンベリさんの学校ストライキをきっかけに、「気候危機への具体的な対策」を求め、Fridays for Futureという若者を中心とした運動が世界中に広がっています。

9月24日、都庁から都議会議員有志でFridays for Futureの世界気候アクションに参加。待ったなしの気候危機への取り組みとして、「東京都からCO2削減、再生可能エネルギーの推進による脱原発を！」とアピールしました。秋分の日の翌日でしたが都内では30度を越える真夏日となり、地球温暖化の影響を感じながらのアピールとなりました。

●2030年 再生可能エネルギー電力50％をめざして

東京都は国に先駆けて2019年にゼロエミッション東京戦略を策定し、2050年CO2排出実質ゼロを目標に掲げました。さらに2021年1月には行動を加速する新たなマイルストーンとして、都内温室効果ガス排出量を2030年までに半減するカーボンハーフの実現を表明しています。

その具体的な取り組みとして、2030年までに

〇　都内温室効果ガス排出量(2000年比)　　　　30％削減　 ⇒　50％削減 
〇　都内エネルギー消費量(2000年比)　　　　　38％削減　 ⇒　50％削減
〇　再生可能エネルギーによる電力利用割合　   30％程度　 ⇒　50％程度

などが挙げられていますが、この実現のためには多くの市民や事業者と協働し、ともにすすめることが欠かせません。

また、東京都では都庁舎の電力を再生可能エネルギー100％に切り替える「都庁舎版RE100」を推進し、2019年8月から第一、第二本庁舎及び都議会議事堂で使用する電力の約8割が再生可能エネルギー100％の電力に切り替えられています。省エネルギーの推進とあわせて、この取り組みを都庁舎だけでなく都立の各施設に拡げたり、都内自治体での取り組みを推進する支援を行うなど、電力の大消費地である東京都が再生可能エネルギーの利用拡大を主導してすすめていく必要があります。

●原発ゼロにむけたエネルギー政策への転換を

一方、国では現在、第6次エネルギー基本計画（案）のパブコメが行われていますが（10月4日まで）、依然として原発を重要なベースロード電源と位置付けており、再稼働や小型炉など次世代技術の研究開発も含まれるなど、原発依存のエネルギー政策から脱していません。今こそ、省エネルギーと再生可能エネルギーへの転換で原発ゼロにむけたエネルギー政策へ大きく舵を切るべきです。声をあげていきましょう！

【第6次エネルギー基本計画（案）に対するパブリックコメント（意見募集）】
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/public.html