学校給食食材調達基準を「見える化」する必要性について

平成23年12月議会 一般質問①

Q. 生活者ネットワークでは、これまでも食の安全について求めてきたが、本来、命や健康の源と言える食べ物は安全であって当たり前であるのに、現代社会においては、食品添加物や遺伝子組みかえ、BSEやO157等の食品汚染、さらには東日本大震災による原発事故からの放射能汚染の問題が加わり、特に小さなお子さんをお持ちの御家族の方を初め、食の安全について不安を抱く市民の方が増えているという現状がある。

国分寺市では、小学校の学校給食には冷凍、加工品は使わず、食材を吟味して、一つ一つ手づくりしているという点については、食の安全という観点から評価できることであり、また、学校給食用食材等及び納入業者の選定基準を設定し、遺伝子組みかえ食品を使わないことや、できる限り国産で無添加の食材を使用することを規定しており、食材の選定にも留意をしている。

国分寺市では、アウトソーシング基本方針のもとに、小学校給食調理業務の民間委託化が平成25年度より段階的に行われていくという具体的な実施方針が出されたが、給食調理業務をアウトソーシングしたとしても、現在の学校給食の安全基準を担保することは行政の大事な役割でもある。保護者の中には、アウトソーシングに伴って、安全な食材の選定やアレルギー対応など、責任の所在があいまいになってしまうのではないかという不安をお持ちの方もいらっしゃるのではないだろうか。

東村山市では、食材調達における規定を一つ一つの食材ごとに細かく定めている。国分寺市においても、現在の基準をさらに細かく項目別に記載し、食材ごとに細かい基準を設けることで食材調達のさらなる安全性の確保と保護者の方への安心感にもつながると思うが、このような基準書を作成することについて、市の見解を伺う。

A. 教育次長)国分寺市においては、国分寺市立小学校給食用食材等及び納入業者選定委員会といったものを設置して、栄養士を中心に、さまざまな食材についての基準づくりをし、それに基づいて十分細心の注意を払って食材を調達してきているというのが現状である。しかし、一つずつの食材について、食品ごとについての詳細な基準を明記していないので、今まで運用してきた基準をしっかり明文化して行く必要があると感じている。

Q. 合わせて、これまでもBSE、O157、中国産の冷凍ギョウザの問題など、さまざまな事件や社会状況をもとに、新たな規制を求める食材選定の基準をさらに厳しくしていくというような必要性が出てきている。放射性物質についての考え方も含めて基準の見直しをお願いしたい。また、その際に、これまでも国分寺市では地場産野菜の導入を進めてきたという経緯を踏まえて、可能な限り地場産を使うというようなことも含め、食材一つ一つについて栄養士の方にも吟味していただきたい。

A. 教育次長)地場産の野菜の食材の使用については、今、国分寺市としては、現状では24〜25%であるが目標の30%に極力近づける努力をしていかなければならないと思っている。