子ども・若者が委員として参加「東京都子供・子育て会議」

2021年の東京都こども基本条例の制定後、「東京こどもアンケート」や「こども都庁モニター」など、子どもの意見を聴く取り組みが着実に進んでいましたが、今年度より子どもの声を直接施策に生かす取り組みとして、さらに一歩進みます。

しかしこうした会議の中では、子どもが発言しやすくするための配慮が必要となります。
例えば、北区の子どもの権利委員会では、資料を中学生にも理解できる言葉で作成することをルール化し、座席のレイアウトや服装の工夫で柔らかい雰囲気をつくっています。子どもが発言しやすい環境づくりが丁寧に行われており、こうした取り組みを紹介し、東京都でも取り入れるよう提案しました。
子どもの声を反映させた施策を都内全域に広げるために、自治体での取り組みには都が3年間の補助を行うとのことです。

子ども政策連携室と協力し、子ども参加の会議のあり方がより良く機能することを期待します。