地域のニーズを丁寧に拾い、地域に必要なしくみを考える

平成24年9月議会　一般質問②

Q. 来年度からの市の体制づくりに向けて、ぜひ御検討いただきたいことがあります。成年後見人は、親族後見人と第三者後見人と言われる弁護士や司法書士、社会福祉士などが担う専門後見人、それから、市民後見人、そして、法人後見人に分かれていますが、今後の国分寺市の体制整備に向けて、丁寧な地域のニーズ調査が必要ではないかということです。
　市民後見人は、身近な地域の中で本人ときめ細かいかかわりを持つことができるというメリットがありますが、その一方で、プライバシーの点から、生活圏域外である近隣市在住の後見人を望まれるケースもあるとお聞きしています。
　また、お隣の国立市では、今年の７月から法人後見受任事業が開始されています。法人後見人とは、個人にかわって法人が後見人となることですが、専門知識、対応スキルなどの専門性が担保されることや、受任期間が長期にわたっても対応可能になるというメリットがあります。特に、障がい者の場合は受任期間が長くなるため、個人ではなくて法人後見という形で利用できることが安心につながったり、また、法人後見人と保護者との普通後見という選択肢も広がるというメリットがあることからも、法人後見制度を利用を望む当事者の方のお声も伺っています。
　他市の事例を調査してみましたが、権利擁護センターと後見センターとの一体的な運営を行うことで、権利擁護センターで地域福祉権利擁護事業、これは日常生活支援事業とも呼ばれていますが、これを利用している利用者が、そのまま同じ環境のもとで引き続き支援を受けることができることなど、利用者にとってもメリットがある事例も多いと伺っています。
　成年後見制度の内容自体がまだまだ市民に十分周知されていない状況もあり、必要とする人が制度利用につながっていないことも予測されます。そこで、厚労省が示す地域に合った取り組みを進めるという意味でも、また、来年度からの事業の組み立てを考えていくに当たっても、国分寺市における現時点での潜在的なニーズや課題を高齢者、知的障害、精神障害、発達障害など対象者別に把握し、その上で、今後のニーズに対応できる基盤整備を進めていくことが大切です。
　そこで提案ですが、現在、策定作業を進めている地域福祉計画の部会、高齢者、障害者、健康、子どもなどの部会がありますけれども、それぞれの部会でのアンケート調査の調査項目の中に成年後見制度についてのニーズ調査を盛り込んでいただきたいと思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。

A. 福祉保健部長）今、地域福祉計画につきましては、２５、２６年で策定していくということです。ことしから取り組んでいくということで、策定委員会については、第１回目がこの１０月で行うということでございます。この中で、アンケート調査を行うことになっております。これについては予算もお認めいただいているという状況でございますけれども、このアンケートの内容につきましては、この策定委員会の中で検討するということでございまして、まだ、その中身については１０月からということになります。議員御指摘の成年後見のニーズ調査についても、この地域福祉計画の中でどう盛り込んでいけるのかというところでは検討してみたいと思います。

Q. また、この地域福祉計画のアンケートの対象者は、無作為抽出となるということから、必ずしも対象者にアンケートが行き渡らないこともあります。特に障がい者に関しては、年齢や障がい種別によって状況等もさまざまです。また、この部会に所属していない団体や家族会もあるという現状を踏まえますと、対象者別にニーズや課題をしっかり把握するためには、各団体への個別のニーズ調査についても、別途並行して進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

A. 福祉保健部長）このアンケートにつきましては、今、議員御指摘の無作為抽出ということもございます。またそれ以外にも、事業者さんへお願いするとかいろいろなアンケートの先がございますので、そういった関係団体についても予定をしてございますので、これについて先ほども言いましたけれども、策定委員会の中でいろいろ決めていきますので、１０月の中で検討してみたいと思います。

Q. ぜひそのときに、さまざま障がい種別によっても状況や年齢も異なってくることもありますので、それぞれのニーズを市としてしっかり把握する中で、全体の見通しを持てるようになることが一番の大事なことだと思いますので、その視点をしっかりと持って取り組んでいただきたいと思います。また、この件に関しては厚生委員会にも御報告があるということで、その中でも細かく今後も質問させていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げたそういった考え方、方向性に関しては、そういう考え方でよろしいでしょうか。

A. 福祉保健部長）この地域福祉計画ですけれども、その下に４つの部会がございます。これから障者計画等も策定していく等々もございます。また、高齢者の部会というのもございますし、健康推進という部会、子どもというものもございます。その中おのおので必要なものについては、検討していきたいと思います。