高次脳機能障がいと分からないことで苦しんでいる方に向けて

平成25年12月議会　一般質問④

Q. 高次脳機能障害と診断されていないために、当事者の方や御家族が適切な支援機関につながれていないというケースが多いことも、この障害の特徴の１つに挙げられています。さらに、診断を受けていても手帳を取得していないという方も多いので、市の福祉サービスは受けていないが地域の情報は欲しいと思われている方もいらっしゃるとお聞きします。そこで、昨年度から始まった高次脳機能障害者支援促進事業では、事業の実施要項の中に相談支援も含まれておりますので、まずは市内に専門の相談窓口ができたということをしっかりと周知していただきたいと思います。

現在行われている広報ということでは、高次脳機能障害と認識されている方へのアプローチという視点で行われている周知方法になっていますが、例えば、武蔵野市での周知方法のように、高次脳機能障害の特性を示して、それを見た御自身や御家族が、高次脳機能障害かどうかわからないけれども、疑いがあるというような場合でも相談できることを、市報等を活用して周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

A.　福祉保健部長）今、武蔵野市というお話をいただきました。ここには高次脳機能障害相談室「ゆいっと」というものが開設をされたということで、パンフレット等もあると認識をしています。こういったことで、市内の方に周知をしていくのは大切なことだと考えてございますので、そういったことも含めて研究をしてみたいと思います。

Q. また、啓発用のチラシやパンフレットについてですが、障害者センターや障害者相談室のみならず、高齢者相談室、地域包括支援センター、健康推進課、あわせて子どもの所管では、子ども家庭支援センターや教育相談室などの窓口でも入手できるように置いていただきたいこと、あわせて医師会や薬剤師会などを通じて、市内の病院などに周知のポスター掲示やパンフレットを置くということを御協力いただくことをお願いできませんでしょうか。

A. 福祉保健部長）この高次脳機能障害者支援促進事業という中には、相談支援ということと、それから関係者との連携、それから社会資源の把握・開拓というほかに、広報、普及啓発というものがございます。そういった中で、今年度、リーフレット等をつくるということを考えてございますので、そういったものができた段階で、関係する機関等にお配りをしていきたいと考えます。

ぜひとも、周囲から理解を得にくいという障害であることからも、周囲の理解を進めるという意味でも、地域での情報提供と周知を進めていただきたいと思います。