国分寺市・小金井市の児童相談所管轄が変更へ

国分寺市を管轄する児童相談所は2027年4月から多摩中部児童相談所へ変更されます。今年11月に区立杉並児童相談所が開設されることに伴い、現在の都立杉並児童相談所は三鷹市・武蔵野市に加え、小金井市と国分寺市を所管する多摩中部児童相談所へ再編されます。国分寺市と小金井市が所属する小平児童相談所の管轄人口は現在116万人ですが、再編後は小平児童相談所が92万人、多摩中部児童相談所が59万人となり、管轄体制が大きく改善されます。

都立杉並児童相談所(東京都HPより)

●条例改正と二度の移転問題
都議会第2回定例会では児童相談所条例の改正が行われました。私が課題として指摘したのは、多摩中部児童相談所がまず現在の都立杉並児童相談所の建物を活用してスタートし、2年後の2029年には武蔵野市内へ移転する計画となっている点です。しかも武蔵野市での場所も最終整備地ではなく、一時保護所が併設される最終移転地が整うまでの暫定地であることです。施設の老朽化対応は急がれる一方、2022年に多摩地域の児童相談所配置計画が策定されて以降、地元自治体と検討を重ねてきたにもかかわらず、二度の移転を余儀なくされる状況となった点を厚生委員会で指摘しました。

●一時保護所の不足と長期化する保護所
今回の再編により多摩中部児童相談所は、杉並区にも、2年後に移転予定の武蔵野市にも一時保護所が併設されません。都立一時保護所の総保護日数は2015年度からの10年間で約40%増加し、平均保護日数は50日を超える状況が続いています。2025年度も54.2日と長期化が進んでいます。都立一時保護所では慢性的な定員超過と保護日数の長期化が課題となっており、2033年度までに定員を414人拡充する計画はあるものの、現場では定員超過が常態化しているため、必要な受け皿を確実に確保するよう求めました。

都議会第2回定例会の厚生委員会で児童相談所条例改正について質疑

●支援が継続される丁寧な引継ぎを
国分寺市や小金井市は小平児童相談所からの管轄変更となりますが、支援の継続性は子どもの安心と信頼関係に直結します。担当ケースワーカーが交代することで子どもが不安を抱えないようにすることはもちろん、支援が中断したり情報が十分に引き継がれなかったりすることのないよう、丁寧な配慮が必要です。市職員と児相職員の合同研修や並行支援の実施を求めたところ、担当者変更がある場合には必要に応じて共同で家庭訪問や施設訪問を行うなど、丁寧な引継ぎを行うとの答弁がありました。

●子どもの利益を最優先に
児童相談行政の目的は、子どもの利益を最優先に、命と安全、そして成長を守ることです。子どもと家庭への支援の質を高め、子どもの権利を保障する相談体制の整備を求めました。