食の安全と国内自給を守るため、アメリカ産生じゃがいもの輸入解禁に反対します

厚生委員会で消費者の視点から、輸入解禁協議について質問しました!
毎日の食卓に並ぶ食品について、何が使われ、どのようにつくられたのかを知り、納得して選べること。そして、生産者とつながり、環境に配慮した持続可能な農業を支えること。生活者ネットワークは、こうした消費者の立場から食の安全に取り組んできました。
11月10日の厚生委員会では、米国産一般流通用生鮮じゃがいもの輸入解禁協議に関連し、都の監視・検査体制と、消費者への情報提供について質疑しました。
現在、米国産の生鮮じゃがいもは、ポテトチップ加工用に用途を限定し、密閉輸送や閉鎖施設での加熱加工など、厳格な条件の下で輸入されています。米国は2020年、一般流通用についても解禁を要請。農林水産省は、リスク管理措置について協議が必要な病害虫21種を公表しています。解禁は決定していませんが、国内農業への影響と、食品としての安全性を、それぞれ確認する必要があります。
残留農薬や収穫後の薬剤処理の検証を
都は、輸入時には国が食品衛生法への適合性を確認し、通関後は都が倉庫や販売施設などからサンプリングして、残留農薬や食品添加物を検査していると答弁しました。違反が確認されれば、速やかに流通から排除するとのことです。
そこで私は、通常の検査体制の説明に加え、輸入対象となるじゃがいもに何が使われ、どのように検証されているのか、都として具体的に把握するよう求めました。
特に、収穫後の防かびや発芽抑制などを目的とする「ポストハーベスト」の薬剤処理について、薬剤名、使用量、残留状況、検査対象となっているかなど、消費者の疑問に応える情報が必要です。
都には、食品の試験検査や調査研究を担う「東京都健康安全研究センター」と、豊洲市場をはじめとする卸売市場で食品の監視・検査を行う「東京都市場衛生検査所」があります。こうした専門機関の知見を生かし、輸入対象となるじゃがいもについて、事前の情報収集と検証に取り組むよう要望しました。
また、人の健康を守る食品衛生と、農業被害を防ぐ植物検疫は目的や対象が異なりますが、所管の違いで対応が途切れてはなりません。両機関や保健所が、農業関係部署、国の植物防疫所と連携し、植物病害虫が疑われる異常の発見から適切な対応まで、確実につながる体制を求めました。

リスクコミュニケーションで「知る・選ぶ権利」を保障
都は、食品安全条例に基づく食品安全推進計画で「リスクコミュニケーション」を重点施策に位置付け、イベントでの意見交換やホームページ等での情報発信を行っていると答弁しました。
リスクコミュニケーションは、食品の安全に関わる情報や意見を、消費者、事業者、行政などが共有し、相互理解を深める取組です。行政から説明するだけでなく、消費者の疑問や懸念を受け止め、情報収集や施策の改善につなげることが重要です。
その一つが、遺伝子組換え食品とゲノム編集食品の表示です。生鮮の遺伝子組換えじゃがいもは表示義務の対象ですが、加工食品では原材料の使用割合などによって表示を省略できる場合があります。一方、遺伝子組換えに該当しないゲノム編集食品には表示義務がありません。
安全性を科学的に評価することと、消費者が生産方法を知り、選べることは、どちらも大切です。表示義務の対象外となる食品についても情報提供を充実させ、消費者の知る権利と選択の機会を保障する表示制度の整備を、国に求めるよう要望しました。
食品安全条例を生かし、国に意見を
東京都食品安全条例第20条第2項は、食品の安全確保のため必要と認めるとき、都が国に意見を述べ、必要な措置を求めることを定めています。都には、専門機関の知見を生かして課題を把握し、都民に説明するとともに、必要な対応を国に求める役割があります。
消費者の食の安全と、生産者が農業を続けられる環境は切り離せません。私たちの食卓を支える農地や種いもなど、国内の生産基盤を守ることが重要です。大消費地である東京だからこそ、国内で食料を生産し続ける力を支えなければなりません。
生活者ネットワークは、国内自給と食の安全、消費者の知る権利を守る立場から、アメリカ産生じゃがいもの輸入解禁に反対します。都には、消費者と生産者の双方の懸念を受け止め、産業労働局など関係局が連携して、輸入解禁を行わず国内生産を支える政策を進めるよう、国に強く求めることを要望しました。

