持続可能な再生可能エネルギーへのシフトを～3.11から10年を迎えて～

東日本大震災から10年が経ちました。
今もなお、地震による津波の被害に加えて福島第一原発事故による放射能汚染により、故郷に戻れない方が3万人以上もいることを私たちは忘れてはなりません。

原発事故の後、東京でも計画停電がありました。この原発事故によって、私たちの都市生活は遠く離れた原発立地地域の犠牲の上に成り立っていたことを認識させられました。そして福島から200km以上離れたこの国分寺市でも、国の基準値を越える放射線量が検出され、除染が行われました。

3.11から10年の節目を迎えた今、改めてこの震災と原発事故を振り返り、地震大国日本に36基もの原子力発電所があることや、核のごみや汚染水などの問題が何も解決されないままに再稼働が進められている事実に目を向けなければなりません。そしてこの惨事を繰り返さないためにも、今こそ、原発ゼロに向けて舵を切る時です。

エネルギーの大消費地である東京都が主導して、省エネルギーの取り組みを進めたり、環境を優先した再生可能エネルギーの割合を増やし「エネルギー自立都市・東京」を実現する必要があります。公共施設や庁舎のZEB^【注1】（Zero Energy Building）化や、都外の連携する自治体から自然エネルギーを調達するなど、エネルギーシフトに積極的に取り組むべきです。

そして、気候危機・温暖化対策も待った無しの政治課題です。2019年末に東京都が気候危機宣言をし、ゼロエミッション東京戦略を策定しました。国もようやく「2050年までにCO2ゼロ」の目標を掲げ、脱炭素化への舵を切り始めました。しかしその目標達成にむけては、原発の再稼働も含まれています。原発が存在し続ける限り、被爆のリスクや核のごみの問題は無くなりません。

持続可能な地球環境を子どもたちに手渡すためにも、脱原発と再生可能エネルギーへのシフトを地域から進めていきましょう！

【注1】省エネ基準よりもエネルギー消費量を50％以上削減した上で、積極的に再生可能エネルギーの利用を図った建物のこと。